2001-06-14 第151回国会 参議院 総務委員会 第15号
そこで、十二月の電通審答申にあるように、我が国通信事業者が海外の有力事業者に伍して海外市場への展開や国際的提携等を円滑に行えるようにするために外資規制を緩和する、これはこういうことで緩和するということでよろしいですか。
そこで、十二月の電通審答申にあるように、我が国通信事業者が海外の有力事業者に伍して海外市場への展開や国際的提携等を円滑に行えるようにするために外資規制を緩和する、これはこういうことで緩和するということでよろしいですか。
これらについて二つ伺いたいと思うんですが、まず、なぜ指定電気通信設備の指定根拠を国会を通さずに電通審答申に求めたのか。それから、昨年の十二月に一たん指定電気通信設備とみなしたものを、なぜ年明けに再度再検討に入ったのか。その理由についてお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣 生方委員にもいろいろな見方、お考えがあるのでしょうが、現在の電気通信事業法の改正は、基本的には昨年末の電通審答申を大体そのままに法案化したものなのですね。 それで、二年間の猶予をやるから、ＮＴＴに努力しろ、しなければと、こういうのはありますけれども、私は、二年というのはこだわる必要はないと言ったのですよ。場合によっては前倒しもあるのだと。
ただし、今申しました事業者間の紛争の裁定とか調停とかあっせんとか、そういうものは総務省の中で電通審答申の素案にありますようなシステムを考えられるのが一番いいのではないか、そう思っております。
国内競争だけではなく、熾烈な国際競争の中でＮＴＴが我が国のＩＴ国家戦略の中心として存在することが重要であると思いますが、先ごろ電通審の第一次報告については、十一月十七日、読売新聞社説で、「技巧に走り過ぎた電通審答申」とありました。私も同感であります。 ＩＴ国家戦略を進める上で、この電通審がその役割を十分に果たし得るのか、メンバー構成も問題ではないか、お答えをお願いします。
本日、電通審答申の素案が出るということで、電気通信産業の競争促進策について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 地域通信市場、ラストワンマイルという言い方もしておりますが、その地域通信市場における競争促進の観点から線路敷設の円滑化の議論が今まで電通審の方でなされてきたというふうに聞いておりますが、この具体的な内容あるいは方向性についてできる限り詳しく教えていただけますでしょうか。
それで、四年間経過した後にモデルの更新を行う場合も今回と同様に一定の実施期間を設けるなどの措置をとること、電通審答申がそうおっしゃっているわけです。これを踏まえてやられますね。
そこで大臣にお伺いいたしたいのは、二つの機能をあわせ持つことが許されたとはいえ、先ほどの電通審答申の趣旨に照らし合わせて、再編に向けて政策と監視・裁定、この二つの機能をごちゃまぜにすることなく明確に分けていく必要があるとの御認識かどうか、お伺いさせていただきます。
さて、今私は電通審答申の「情報通信二十一世紀ビジョン」を持っております。ここの九ページに、このように書いてあります。「基盤整備の主体については、市場原理に極力委ね、公正有効な競争の下に基本的には民間主導で進められるべきである」と。このことは私はもっともなことだと思います。その後に、続けてこうも言っております。
そうすると、さっきの電通審答申の、加入者が負担するのは一定の合理性があるとやられたらこれは大変ですよ。これ全部加入者でやってごらんなさい。このときの試算は七千五百万世帯ということになっているけれども、今加入者は減っていますからね。だから、現在の六千万加入者で割りますと、一加入者当たり光ファイバー二十七万円から四十五万円負担になるんですよ。
○政府委員（谷公士君） 確かに、今回の再編成案は電通審答申とは異なっているわけでございまして、現在のＮＴＴを純粋持ち株会社のもとに長距離通信会社と二社の地域通信会社に再編成しようというものでございます。 しかしながら、今回の再編成案におきましても、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門をそれぞれ独立の会社とすることによりまして公正競争条件が整うということ。
○政府委員（谷公士君） ちょっと今申し上げたこととも重複するところがございますけれども、独占部門と競争部門の分離、あるいは経営規模の適正化、それから競争を通じた利用者への多様で低廉なサービスの実現、そういうことがこの仕組みによって可能となると私どもは考えておるわけでございまして、そういう意味では電通審答申の趣旨を踏まえたものだと考えております。
第一点は、今回の再編は昨年二月の電通審答申、これ事実上否認されて首相のツルの一声で郵政省とＮＴＴの談合で決まったものなので、じゃ電通審というのは一体いかなる役割を持っていたのかという深刻な問題が出されていると思いますので、その問題。 第二点は、参考人は、今度の分割について幾つかの点でプラス・マイナス、メリット・デメリットを挙げられました。
これを受けまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げました電通審答申の中にも書いてございますが、二年ぐらいかけて検討して、さらに二年で実施するようにということがございましたので、私どもはこれを受けまして平成十年を目途にして実現方法を今検討しているところでございます。これができましたならば、十二年を目途に導入を図りたいというふうに今考えているところでございます。
そこで、この電通審答申とこのＮＴＴ再編成法案の関連性についてお伺いしたいと思いますが、齊藤参考人と佐々森参考人にちょっとお聞きいたしたいと思います。
○佐々森参考人 今回の再編成は、電通審答申で言いますところの資本関係のない分離分割ではなく、純粋持ち株会社制度という新たな発想の中で再編成が行われるということになったわけでございます。
○谷（公）政府委員 電通審答申の趣旨を受けまして、競争部門と独占部門、それからまたさらに独占部門も二つにということで、三つの会社に再編成するわけでございますが、それらを一時に完全に独立の会社とはせずに、持ち株会社のもとに資本的に統一する。それによって、従来一社体制のもとでつくられてきました全国的な通信システムの間における連携というものも維持をしていこうということでございます。
今度の改革案でございますが、私、辛口な印象を申し上げますと、右側から見るとＮＴＴは一社だ、資本関係から見れば一社だ、左の方から見ると、これは電通審答申である三社、あるいは持ち株会社が入りますから四社、こう見えるわけでございまして、何か透かし絵のようなものでありまして、まさに、長年経営形態をめぐって郵政省とＮＴＴが激しい論争をしてきたわけでございますが、その最終結末というのはどうも両者の談合でできたような
指定を行う基準というものはこれまた今後郵政省令で決められていくということになると思いますけれども、電通審答申の中の基本的ルールのあり方などを見てみますと、都道府県を単位として加入者回線が五〇％を超える規模の特定事業者、こういう格好で、結論的には固定網だけを判断の尺度としている、こうなってくるのじゃなかろうか、こういうふうに見ておるわけであります。
○山花委員 今最後に局長が触れました附則十五条の三年見直し、これは電通審答申の中でも、特定事業者の定義については接続ルールの見直し時に実態を踏まえて見直すことが適当である、こう指摘しておりたと思います。そうした取り扱いになるのではなかろうかと受けとめて、先の質問に進みたいと思います。
それで長距離、今度は国際に行くといったその長距離会社と東と西の地域会社の間で競争するなんて、これも全く口だけのことで、実際、公正な競争が、我々は分離・分割反対なんだけれども、この電通審答申が一番問題にしていた一体化、長距離部門と独占部門との一体化経営、これが大問題なのに、そこは手をつけてないんだから。だから、これは実際上分離・分割という言葉が使えないで再編とうたわざるを得なかったと思うんですね。
先ほど局長から御説明申し上げましたように、平成六年の五月にただいま御紹介をいただきました情報通信基盤整備プログラムが電通審答申として出されております。その後、平成七年の二月に、内閣に置かれました高度情報通信社会推進本部決定ということで高度情報通信社会推進に向けた基本方針というものが策定をされております。
これはもちろん、国が貧乏であればこれは何も、公共インフラもできませんし、また国民の経済活動も低迷してしまうわけでありますから、電通審答申で言っていることは、これは間違いだということは私は言っておりません、これは当然のことであります。
そうすると、やはりここで新しい経済体制を考える時期に来ているということになると、この電通審答申というのはそういう意味で、アメリカのみならず、日本のみならず、欧州を含めて国際的な協力の上でやらなければならない。つまり、そこまでいかなければ、先進国と言われた皆さんのところの経済というのはみんな壁にぶつかっているということになると思うのですね。
○中川嘉美君 この五月に出されました電通審答申に示されるように、我が国が光ファイバー網整備によって本格的マルチメディア時代を迎えるということは、まさに産業構造を変革するほどのイノベーションが展開されることになると私は思います。とりわけ情報の双方向性とかあるいは加工性はその中核をなす技術である、このようにされておりまして、映像の果たす役割というものも大変大きくなることと思うわけであります。
○大木委員 電通審答申でも、マルチメディア関係になりますと相当放送関係の仕事も広がっできますから、そういった面でぜひ十分な配慮をしてほしい、こういった感じがいたします。私自身ずっと内情を伺っておりますから多くを申し上げませんけれども、今後の御留意をお願いいたしておきます。
私があえてこういうことを申し上げたのは、電通審答申が非常にあいまいな現状分析に立っている、こういうように思うからであります。したがって、電通審について少し考えていただかないと、こういうふうに思っているところでございます。 そこで、大臣にお聞きをしたいと思います。